身内が亡くなることは大変悲しいことです。しかしその一方で亡くなった瞬間から相続が発生します。最初に行わなければならないのは葬儀の手続きです。今回は身内が亡くなり葬儀になる際に必要なことや段取りについてまとめました。
葬儀社の決定
葬儀を行うため葬儀社の決定を行う必要があります。しかしその選択は結構難しいものです。当然一番重要なのはコスト面ですが、葬儀担当者との相性や、納得できる葬儀になるように担当の方がしっかり向き合ってくれるかなどが判断基準となるでしょう。
葬儀の打ち合わせ
葬儀社が決まり次第、葬儀の打ち合わせを行います。直葬（通夜、告別式なしで火葬のみ）にするのか、家族葬（家族身内のみ）にするのか、一般葬（友人や仕事の関係者も含む）にするのかを決め、日程や段取りを決めていきます。被相続人の宗教なども重要な要素となります。
遺影の選定、火葬場との日程調整、式場の空き状況なども確認します。
葬儀で後悔しないように
葬儀は人生において何回も経験するものではありません。そのため、比較などもなかなか難しく実際葬儀が一段落した後にあのときこうしておけばよかったと思うケースもいくつかあるようです。
・情報収集の不十分
・予算オーバーしてしまった
・相見積もりを取らなかった
・お布施などの相場がわからなかった
・司会進行がイマイチだった
・葬儀後の困りごとに対応してくれなかった
被相続人との最期の時間となるので後悔がないように決定しておくことが非常に重要です。
葬儀費用
葬儀において重要になってくるものとして費用がございます。葬儀の形式にもよりますが、直葬でおおよそ約20万〜40万円、家族葬で約50万〜115万円、一般葬の場合100万円以上となります。
また分割できず一括ですぐに収めないといけないケースも多いので、残された人の財務面を圧迫する可能性があります。
葬儀費用は誰が負担をするかという法律は存在しておりません。一般的には喪主が支払うことになります。喪主は被相続人との近しい関係（子など）がなるケースが多いです。
相続財産は被相続人の債務ではありませんが、被相続人が生前葬儀費用は遺産から支払うと明示していた場合や、相続人全員が合意している場合、葬儀費用を相続財産から控除することは認められております。
また相続税の計算でも下記は控除の対象となります。
- 葬儀や告別式における祭壇・棺・骨壺などの費用
- 火葬、埋葬、納骨にかかる費用
- 通夜や告別式でかかる飲食代
- 遺体の搬送費用
- お布施・読経料・戒名料
また相続放棄する場合でも、葬儀費用が適正な金額であれば、相続放棄できます。